高齢化社会を迎え、全国各地で高齢者を対象としたビジネスに注目が集まっています。
不動産業界においても、老人ホーム、ケア付き高齢者施設、グループホーム、ケアハウスといった施設の計画や建設がこれらにあたります。

2000年に介護保険制度がスタートしたと同時に、民間高齢者住宅の開設が急増しました。
バブル崩壊後に企業が放出した社員寮などは、一般の住宅にはない共同風呂や食堂といったスペースがあるものがほとんどでした。
また、個室に水廻りを持たないという造りをしているために、一般の賃貸に転用するのが難しかったのです。
しかし、このデメリットがメリットとなる活用法があります。それは、老人ホームへの改築・改装です。

老人ホームを新たに開設する際に社員寮などを改装すれば、新たに建築するよりも大幅に資金の節約ができ、期間を短縮させることも可能です。
介護事業で新たに乗り出していく際の受け皿として、注目されています。
入居者にとっても、高額であった入所金を割安にできるといったメリットがあります。

従来、高齢者は入居中に病気になり、身寄りもないまま死亡するといった懸念で敬遠されていたのです。
しかし、2001年の国の高齢者住宅対策で、高齢者の住居の安定確保に関する法律が施行されました。
更に、終身建物賃貸借制度も新たに創設され、賃貸住宅に高齢者が安心して居住できる仕組みが法的に整備されたのです。
高齢者向けの住宅は、需要と供給がともに伸びていくことが益々期待されています。